税金を滞納してしまった方へ

滞納しても、
人生は終わりません。

税金を一括で払うことができない。督促状や催告書が届いている。
差押えという言葉を見て、不安になっている。

そんなとき、一番避けてほしいのは、何もせず、そのままにしてしまうことです。 税金を滞納してしまっても、今の状況を確認し、 これからどのように納付していくのかを考えることができます。
「滞納相談の窓口」は、滞納してお悩みの方や、 これからどうすればよいのか分からない方のための窓口です。

税金を滞納した後に知っておきたいことや、 今後必要となる対応についてご案内します。

税金を滞納すると、どうなるのでしょうか
そのままにすると、差押えに進む可能性があります。

税金を納期限までに納めることができなかった場合、督促状や催告書などが届きます。

それでも納付や連絡をしない状態が続くと、税務署や市区町村から連絡や納付の要請が行われ、状況に応じて財産の調査が進むことがあります。
そして最終的には、預貯金、給与、売掛金、生命保険、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

01

納期限を過ぎる

税金を納期限までに納められない

02

督促・催告

督促状や催告書などが届く

03

財産の調査

状況に応じて財産調査が進むことがある

04

差押え

預貯金、給与、売掛金、生命保険、不動産など

「まだ差押えされていないから大丈夫」ではありません。

重要なのは、差押えになる前に、
どう対応するかです。

差押えは、
税金だけの問題ではありません
生活や仕事、会社経営にまで影響する可能性があります。

会社員の方

給与が差し押さえられると、勤務先に滞納の事実を知られる可能性があります。勤務先の就業規則等によっては、仕事に影響が生じる場合も考えられます。

会社・個人事業主の方

売掛金が差し押さえられることで、取引先に滞納の事実を知られる可能性があります。その結果、信用や今後の取引に影響する場合もあります。

資金繰りへの影響

預金や売掛金が差し押さえられれば、給与、仕入れ、外注費、家賃などの支払いにも影響します。
金融機関の融資審査等に影響する可能性もあります。

税金の滞納は、「払えていない税金だけの問題」ではなくなる可能性があります。

だからこそ、できるだけ早い段階で対応することが大切です。

換価の猶予や分納先生については、
専用ページで詳しくご案内しています。

差押えを避けるために大切な「納税の誠意」
払えないときこそ、何もしないことが一番の問題です。

税務署や市区町村の徴収担当者とのやり取りでは、「納税する意思があること」を行動で示すことが重要です。

  • 督促状や催告書をそのままにする
  • 分納の約束をしたのに納期限を守らない
  • 税務署や市区町村からの連絡に応じない
  • 約束どおりに払えなくなっても、事前に連絡しない

こうした状態を続けないことが大切です。

また、無理な納付の約束をして、結果として守れなくなることも避ける必要があります。

約束どおりに払うことが難しくなった場合には、そのままにせず、事前に担当者へ連絡することが大切です。

「払えない」と「払わない」は違います。

今すぐ全額を払うことが難しくても、納付に向けて行動することが重要です。

今、まずやるべきこと
税務署や市区町村へ連絡する前に、確認しておきましょう。

01

届いている書類を確認する

督促状、催告書、差押えに関する通知などを確認し、税金の種類、金額、納期限などを把握します。

02

なぜ払えなくなったのかを確認する

売上減少、入金遅れ、失業、収入減少、病気、予想外の支出など、滞納した理由を説明できるようにしておきます。

03

今なら、いくら払えるのかを確認する

現在の収入や預貯金、生活費、事業に必要なお金を確認し、現在納付できる金額を考えます。

04

今後、いくらずつなら払えるのかを考える

一括では難しくても、毎月であれば納付できる金額があるかもしれません。

大切なのは、無理な金額を約束することではなく、実際に続けられる納付計画を考えることです。

税務署や市区町村へ相談する際には、今後どのくらいずつ納付していけるのか、あらかじめ分納計画を考えておくことが大切です。

その上で、税務署や市区町村の担当窓口へ連絡し、現在の状況を伝えてください。

換価の猶予や分納先生については、
専用ページで詳しくご案内しています。

一括で払えない場合には「分納」という方法があります税金を分割して納付できる場合があります。

今すぐ滞納している税金を全額納付することが難しい場合、分割して納付する方法があります。

その際に利用できる制度の一つが、「換価の猶予」です。

一定の条件を満たすことで、滞納している税金を分割して納付できる場合があります。

ただし、誰でも自動的に認められるものではありません。

滞納状況、収支、財産、今後の納付計画などをもとに、税務署や自治体等によって判断されます。

換価の猶予申請を支援する

換価の猶予を申請する場合には、収支や財産の状況、今後の分納計画などを記載した申請書類を作成する必要があります。

KASUYA税理士法人では、換価の猶予申請書の作成を支援するシステム「分納先生」を開発しています。

画面の案内に沿って情報を入力しながら、分納計画や換価の猶予申請に必要な書類を作成するためのシステムです。

※分納先生は申請書作成を支援するシステムであり、換価の猶予や分割納付が認められることを保証するものではありません。
最終的な判断は所轄の税務署・自治体等が行います。

動画で学べる、身近な税金のこと。
税金滞納や分納の考え方も解説しています。

税金の仕組みや手続きは、普段の生活や事業の中では分かりにくいものです。

KASUYA税理士法人では、TikTokでも、税金の考え方、滞納時の対応、差押えのリスク、分納制度、資金繰り、
副業や確定申告など、身近な税金に関する情報を分かりやすく発信しています。

税金の滞納や換価の猶予についても、動画で確認することで、文章だけでは分かりにくい制度の考え方を理解しやすくなります。

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