法人経営や個人事業など、ビジネスに関する「税金及び財務」と個人のライフサイクルから派生する「税金」についてのお悩みを幅広く対応します。これまでの豊富な税務サポートの経験から、相談者の立場で親身にお話を聞きつつ、迅速な対応を心がけております。お気軽にご相談ください。
相続対策は事前の対策が効果的だということをご存じですか？
当法人では、「一般社団法人終活・相続の窓口」で、司法書士、ファイナンシャルプランナー、終活コンサルタント等と共同でご依頼者様の状況に合わせた総合的な相続計画をご提案いたします。
「一般社団法人終活・相続の窓口」の業務として、高齢者の見守りサービスや身元引受サービスを行っております。また、終活のためにエンディングノートの作成をすることで、所有財産の相続対策やご自身の想いをどのように承継していきたいかを明確化するお手伝いをしております。
ここ数年、利用者が増加している成年後見制度。しかしこの制度は、被後見人の財産は後見の範囲内にしか使用できない、家庭裁判所の関与など様々な制約があります。この問題を解決するために、生活介護型の信託契約を締結し、親族が受託者となることで、被後見人のスムーズな財産管理を実現させます。
自身の亡くなった後、遺産分割を巡る親族間の紛争を未然に防ぐために、遺言を作成することをおすすめしています。遺言には書式や遺留分への配慮など、注意しなくてはならない点があります。せっかくご用意された遺言書が問題を起こすことのないよう、専門家である当法人にご相談下さい。
2015年に相続税の基礎控除が引き下げられて以降、相続税の対策を意識する方が増えてきました。「相続税がいくらかかるのか」「相続税を払った後の財産はどのくらい残るのか」など、心配事はたくさんあるかと思います。財産の名義変更をはじめ、申告書の作成、相続事前対策など、お一人おひとりのご相談に適切なアドバイスと対策を立てさせていただきます。
相続税の税務調査は、申告されていない財産の有無を調査するために行われます。調査では10年前まで遡って預貯金のお金の流れを調べられるケースもありますので、預貯金の使途や名義預金の管理者が誰なのかを明確にするなど、事前に準備をしておくことも重要になってきます。より適切に調査に対応するためにも、経験豊富な当法人がサポートいたします。
家族信託は、非営利の信託ですが、受託者の信託財産管理は信託法に基づいた管理でなければなりません。「信託先生」は、信託法を踏まえた信託財産管理のためのソフトです。受託者の方が、信託口座や金銭管理口座からデータを入力するだけで、信託財務帳票や報告書の作成が簡単にできます。この信託先生のソフトは他と異なり、以下の特徴があります。
企業様の状況に合わせ、経理事務の初歩から設備投資計画や資金調達のお手伝いまで、さまざまな経営サポートを行っています。
顧問契約により、経営に関する税務・会計・財務をトータルにサポートいたします。株式会社、一般社団法人などそれぞれの組織体の会計基準に基づいた財務諸表の作成、また、財務状況から経営戦略の見直しなどのアドバイスも行っております。
ペーパーレス化に向けた会計ソフト導入のアドバイス、会計・経理の業務支援をしております。会計システム導入は、業務の効率化が図れるうえに、月次決算のデータを分析して有効活用できるのなどのメリットがあります。また、不足する経理人材対策として、財務管理を当法人で代行することも可能です。
金融機関から融資を受けるための、財務計画や資金計画を作成いたします。金融機関との面談や交渉のアドバイスをしております。また、金融機関のご紹介や、借入金利の低減化の相談も承っております。
※税務会計顧問契約を当事務所と締結されているクライアント様に対しては、通常、無償サービスとさせていただいています。
法人税、所得税、消費税、法人事業税等、ビジネスに伴う情報申告書、届出書の作成を支援いたします。法人登記後に必要な税務関連書類の作成や届け出についてもご相談ください。また、個人事業主の方で何が経費になるのか判断がつかない方、マイホームを購入された方や医療費の負担が多かった方、不動産を売却した方など、個人の確定申告でお困りの方の相談も承っております。
はじめての決算や毎年の決算処理の忙しさに悩まされていませんか。決算書類の作成は、会社法の計算規則や、法人税法が定める経理要件などに基づかなければならず、高度な専門知識が必要です。修正申告の対象や法人税の計算が不利にならないためにもぜひ専門家にご依頼ください。
当法人ではご依頼者様と入念な打ち合わせのもと、税務調査に対処できるように準備をいたします。税務調査の立会いや税務署からの問い合わせにも対応しており、納税者の権利を守る立場からの主張・陳述を行います。また、調査後の申告書の作成と決算書作成や決算対策、節税対策についてサポートをいたします。税務調査等により課税当局から是正処分を受けた場合は、必要に応じて「審査請求」など、税務訴訟の提起サポートを致します。
平成30年の事業承継税制の改正により、株式承継が実質免税になる新制度が導入されました。
新制度に基づく事業承継対策も対応いたします。
事業承継には「ヒト・モノ・カネ・経営資源」に関わるさまざまな準備と手続きが必要です。当法人は、オーナー経営者の方、後継者の双方にメリットがあるように、バランスを重視した継承対策を行っています。事業承継コンサルや組織再編法務に精通した司法書士等と連携をしていますので、事業承継問題をスムーズに解決いたします。
英語を話す外国人在留者に向けた税務相談を行っております。相談は英語で行いますので、安心してご依頼いただけます。
また粕谷幸男行政書士事務所で日本の在留資格の申請や、在留期間の延長などに関する申請手続きも行っております。
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