「税シュミレーション」コーナーの開設の趣旨とご利用について
ＫＡＳＵＹＡ税理士法人では、ホームページ上に「税シュミレーション」コーナーを開設いたしました。この開設の趣旨は、納税者の皆様に、単純な税額計算をシュミレーションしてもらうのではなく、その計算結果を今後の生活に活かしていただくための参考データとして利用していただければと考え開設致しました。このシュミレーション結果をどのように活かすかは、納税者のおかれた経済環境やどのような生活を営むかの考え方により、データの活かし方利用の仕方は異なります。そのため、データを活用するにあたっては、納税者自らの自己責任となりますので、そのことをご了解いただいた上で、ご利用ください。
また、実際の贈与や相続対策を行うにあたり、身近な税理士にご相談することも肝要ですし、ご推奨いたします。
「税シュミレーション」は、無料で、何回でも利用できますが、独占的に使用することはできませんし、不正な目的や脱税目的では利用できません。税シュミレーションの結果について、印刷することができますが、納税者の皆様がこの計算結果を利用しても、その利用から発生する経済的な結果については、当法人は責任を持ちません。損害賠償の対象ともなりません。
「税シュミレーション」の利用にあたっては、以上のことをご了解のうえ、ご利用ください。
「税シュミレーション」は、「連年贈与と相続税の負担比較（2023年までの制度）」、「財産を贈与した場合の贈与税負担と相続税負担の影響比較（2024年以降の新制度）、「配偶者居住権の設定に伴う配偶者居住権等の評価の計算」を提供しております。
2024年以降の相続人等への贈与については、相続開始前7年以内の贈与について、その贈与額を相続財産へ取戻す年限が拡大しましたので、その増税の効果を確認出来ます。また、贈与を組み込まなければ、相続税の計算も出来ます。配偶者居住権の相続で適用した場合の効果も確認出来ます。
今後も引き続き、資産税だけでなく、納税者の皆様のお役に立つ税シュミレーションソフトが提供できればと考えております。
皆様方から、ご意見をお寄せいただければ、改良や改善に役立てたいと思いますし、新プログラム開発の参考にさせていただきたいと考えております。
また、相続及び相続税対策のためのシュミレーション（相続税将来将来予測シュミレーション、不動産移転シュミレーション等の複雑な計算）も用意しておりますので、ご用命ください。
