被相続人予定者（親）が、貯蓄された金融資産を利用して、マンションを購入し、それを賃貸に付し、その賃貸マンションを相続時精算課税を利用し、子供（18歳以上の子・孫）に贈与することで、金融資産を不動産に組み替えることで、相続財産の圧縮効果が期待できます。また、賃貸マンションの評価は、貸家建付地評価減の適用ができ、更に、資産評価額の圧縮が出来ます。
また、被相続人に帰属する賃貸収入が相続人に帰属するため、金融資産の増加の効果が子供に移転するため、相続税の圧縮効果が期待出来ます。
相続時精算課税制度は、2500万円までの贈与（60歳以上の親・祖父から18歳以上の子・孫）について非課税となる制度です。それ以上の贈与額については、20％の贈与税率により贈与税が課税されますが、その贈与税額は、相続時に、相続税の先払い額として精算します。
