(1)簡易審査とは
資産課税内部担当者が以下の項目について、検算、チェックをします。
① 納税地、署名・押印（申告の有無を押印で判断する。）の確認
② 法定相続人に誤りがないか（基礎控除額に影響）
③ 単純な計算誤りがないか。
④ 税額計算誤りがないか。
⑤ 相続税加算の適否
⑥ 添付書類（法定添付資料）のチェック
⑦ 未分割財産と配偶者控除のチェック
⑧ 各種税額控除の計算誤りがないか。
⑨ 小規模宅地特例適用地は分割されているか
以上の是正措置は、原則、行政指導として、取り扱われます。
資産税課が、相続税申告書の検算やチェックを行いますので、相続税申告書は、申告期限間近に提出するよりも、早めに、提出しておけば、期限内に検算がされます。期限内の行政指導であれば、加算税等の問題は発生しません。そのことを考慮して、早期提出を目指しましょう。
