1．共有名義であることの問題点
① 相続が発生する毎に、共有者が増えていくことが考えられます。
② 建物を担保としての借入では、共有者全員が担保提供者や連帯保証人となる必要があります。
③ 建替え、売却するなどの場合、共有者全員の同意を得なければなりません。
2．共有名義を解消する方法
① 共有持分の買い取り
居住者である共有者が非居住者である共有者からその共有持分を買い取った結果、持分面積が330㎡未満の場合、特定居住用の小規模宅地の軽減（80％減）の適用が出来ますので、大きなメリットがあります。
② 遺言により共有者に相続
共有者が相続人の場合、遺言で共有者に遺贈することで単独所有とすることができます。
