東京都感染拡大防止協力金の申請に関する「事前確認」を行います。
申請期間は、令和２年４月２２日から令和２年６月２２日までの期間限定です。
支給額は、５０万円。
１．東京都感染拡大防止協力金を申請される事業者（法人、個人）は、「専門家による申請要件や添付書類の確認」があることで、支給期間の短縮等のメリットを受けられるとのアナウンスが東京都からされております。
２．ＫＡＳＵＹＡ税理士法人では、顧問先でなくても、用賀駅を中心として、近隣である事業者の方で、この申請を希望される方には、申請要件や添付書類の「事前確認」の業務を行います。
３．「事前確認」を受けたい事業者の方は、下記に
電話：０３－３７００－００２２。
あるいは
E-mail：kasuya@kasuya-tax.or.jp。
もしくは
KASUYA税理士法人ホームページの問い合わせ欄。
事前にその旨を御連絡ください。「事前確認」の報酬は東京都から税理士に支払われますので、事業者の方は無料です。
４．申請書類及び添付書類
（１）申請書兼事前確認書
（２）誓約書
（３）直近の確定申告書（税務署の受付印のあるもの又は電子申告の受信通知）
（４）①事業所の外景（入り口の店舗名のわかる写真）
②店舗内の写真
③事業所の緊急事態措置時点（４／１６～申請時点）の営業実態のわかる資料 例 レジペーパー。日々の売上を集計した総勘定元帳。日々の売上げ集計表。
（５）飲食店営業許可書等の業種に係る営業に必要な許可書の写し
（６）本人確認書類
①法人の場合 法人代表者の運転免許証の裏表の写し、あるいは、パスポートの写し、あるいは、健康保険証と年金手帳等の２情報の写し。
②個人の場合 事業主の運転免許証の裏表の写し、あるいは、パスポートの写し、あるいは、健康保険証と年金手帳等の２情報の写し。
（７）休業等状況がわかる書類
①休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、営業時間の短縮等の変更がわかる掲示の写し。
（８）支払金口座振替依頼書 郵送等は押印要す。オンライン申請は不要。
東京都感染拡大防止協力金の申請に関する「事前確認」を行います。
申請期間は、令和２年４月２２日から令和２年６月２２日までの期間限定です。
支給額は、５０万円。
１．東京都感染拡大防止協力金を申請される事業者（法人、個人）は、「専門家による申請要件や添付書類の確認」があることで、支給期間の短縮等のメリットを受けられるとのアナウンスが東京都からされております。
２．ＫＡＳＵＹＡ税理士法人では、顧問先でなくても、用賀駅を中心として、近隣である事業者の方で、この申請を希望される方には、申請要件や添付書類の「事前確認」の業務を行います。
３．「事前確認」を受けたい事業者の方は、下記に
電話：０３－３７００－００２２。
あるいは
E-mail：kasuya@kasuya-tax.or.jp。
もしくは
KASUYA税理士法人ホームページの問い合わせ欄。
事前にその旨を御連絡ください。「事前確認」の報酬は東京都から税理士に支払われますので、事業者の方は無料です。
４．申請書類及び添付書類
（１）申請書兼事前確認書
（２）誓約書
（３）直近の確定申告書（税務署の受付印のあるもの又は電子申告の受信通知）
（４）①事業所の外景（入り口の店舗名のわかる写真）
②店舗内の写真
③事業所の緊急事態措置時点（４／１６～申請時点）の営業実態のわかる資料 例 レジペーパー。日々の売上を集計した総勘定元帳。日々の売上げ集計表。
（５）飲食店営業許可書等の業種に係る営業に必要な許可書の写し
（６）本人確認書類
①法人の場合 法人代表者の運転免許証の裏表の写し、あるいは、パスポートの写し、あるいは、健康保険証と年金手帳等の２情報の写し。
②個人の場合 事業主の運転免許証の裏表の写し、あるいは、パスポートの写し、あるいは、健康保険証と年金手帳等の２情報の写し。
（７）休業等状況がわかる書類
①休業を告知するホームページ、店頭ポスター、チラシ、営業時間の短縮等の変更がわかる掲示の写し。
（８）支払金口座振替依頼書 郵送等は押印要す。オンライン申請は不要。
