相続税とはどのような税金と問われたときに、人が死亡したときに課税される財産税と一言回答しておりますが、それで、質問者の方を納得させた訳ではありません。そこで、もう少し、詳しく、解説いたしましょう。
相続税は、被相続人から相続、遺贈（死因贈与を含む。）により財産を取得した個人に課税されます。しかし、遺言で、一般財団法人や一般社団法人等に遺贈された場合には、その法人が個人とみなされて相続税が課税される場合がありますが例外です。
わが国の相続税の課税制度は、「遺産取得税方式」を採用しております。外国では「遺産税」方式を採用する国もあります。この「遺産税方式」は、被相続人の遺産それ自体に課税しますので、遺産をどのように分割したとか、あるいは、相続人の数に関係なく課税されます。この課税方式のメリットは、被相続人の一生を通じて財産形成された結果に対して課税されるので、例えば、土地が1億と金融資産が5千万円の合計1億5千万を残した被相続人と金融資産1億5千万円を残した被相続人の財産が同じであると相続税が同じであるので、公平といわれております。
一方、わが国で採用されています「遺産取得税方式」は、被相続人の遺産に対する相続税について、実際に、相続人が取得した相続財産分の相続税を負担します。そのため、財産取得者の取得財産の個々人の担税力に応じて課税されますので、取得者の担税力に着目するという長所がありますが、被相続人の財産総額が同じでも、相続人の数が異なりますと相続税額が異なるという短所があります。この方式は、また、遺産分割を前提としていますので、遺産分割を促進し、富の集中を抑制する作用があるといわれております。
相続税の納税者は、日本全国では、年間に死亡した人の1割以下の人の財産に課税されるといわれています。しかし、平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除は、定額控除の５千万円と人的控除の１千万円をそれぞれ３千万円から人的控除６００万円に低減された結果、基礎控除が4割縮減し、その分、課税対象者が増えることになります。そのため、都内や東京近県の土地路線価格の上昇傾向と相まって、相続税を申告すべき納税者の数が激増してきております。それ故、大都市やその周辺で自宅等の不動産を所有している方は、相続税の申告義務が発生するのかどうかの検討だけはしておく必要があります。もし、申告する必要がある納税者が申告をしなかった場合には、居住用財産の小規模宅地の軽減措置が適用されないとか不利益な取り扱いが存在しておりますので、ご注意が必要です。
相続税は、富裕層への課税といわれていたものが、今日では、一般大衆層への財産税の様相を帯びてきております。
