KASUYAの税ブログ

　賃貸物件の建設による相続財産の圧縮は、貸家建付地の評価減が適用や貸付事業用の小規模宅地の軽減措置による軽減が受けられます。また、建物建築に伴う債務の増加による財産圧縮や建物の相続財産評価が固定資産税評価額であることと貸家の評価減が受けられます。

　なお、賃貸物件の建築で注意しなくてはならないことは、賃貸需要がないのに建築してしまうことと、建築価格高騰に伴い賃貸物件としての収益性と借入金の返済可能性について、注意深く検討することが必要です。