新年のご挨拶を申し上げます。
昨年も、コロナ禍により、経済、社会が振り回された１年でした。また、ロシアによるウクライナへの侵略戦争が現実に起き、毎日、ウクライナの人々の命が奪われ、経済制裁によって私達の生活にも大きな影響が及ぼされています。ロシアには、この戦争を即刻、停戦するよう望みます。
昨年は、「信託受託者会計システム」をクラウド化するための「ものづくり補助金」の交付申請が承認され、そのプログラム化を進めています。このソフトの目的は、高齢者の財産管理のため、信託実務における会計ソフトを構築し、信託計算書等を作成し、受益者等の信託利害関係人等への報告及び信託実務の管理のためのシステムを確立することを目指しております。国庫補助金の助成が受けられましたので、クライアントの皆様等に低廉な料金でサービス提供ができます。
経済社会のＩＴ化の進展で、ペーパーレス化が進んで来ました。インターネットの更なる利用によるセキュリティ問題は飛躍的に増大しています。私どもは、東京都の「サイバーセキュリティ補助金」を利用して、サイバー攻撃に対する入り口と出口の防御態勢を構築いたしました。具体的には、ＵＴＭ、セキュリティＨＵＢ等を導入することで、当法人の顧客のＩＴ情報を漏洩させない仕組みを導入いたしました。身代金の要求を阻止できます。
サイバーセキュリティはいつ攻撃があるかわかりません。サイバーセキュリティ補助金を利用して、ＩＴの情報漏洩を防ぐ努力が必要と考えます。ご相談があれば、対応いたします。
２３年１０月からは、消費税のインボイス制度が実施されます。クライアントの皆様の状況に応じて、対応いたします。特に、原則課税の事業者の帳簿記載と適格請求書等の適格要件の判定に関しては、自動化ソフトを導入し、ペーパーレス化をするようになります。また、免税事業者の免税の放棄等の問題に対処しなくてはなりません。
消費税のインボイス制度を契機として、取引データのＩＴ化が進みます。当事務所もＩＴ化の進展に合わせ、経理の事務のペーパーレス化等のＩＴ化を進めていくとともに、クライアントの皆様等の生産性向上のために、財務改善、経営改善の業務に傾注して行きます。特に、政府は、近時、中小企業の事業再構築、生産性向上等のための補助事業を導入し、中小企業の活性化策について本腰を入れて進めております。そのために、早稲田大学の山戸先生の中小企業診断士の養成制度とタッグを組み、会社分析等の報告書を作成し、補助事業申請をする場合の基礎資料づくりをしております。
今後の日本、世界に何が起きるかわからない時代に突入しております。知恵を使い、最小コストをめざし、専門士業等と協業しながら、クライアントの皆様への税務、会計、財務、経営サービス向上に職員一同邁進致しますので、宜しくお願い申し上げます。
２０２３年元旦
ＫＡＳＵＹＡ税理士法人
代表社員 粕谷幸男
